●上記は亡くなられた方が夫の場合を例示しています。遺族基礎年金については、亡くなられた方が妻の場合も同様の取扱いとなりますが、遺族厚生年金については、亡くなられた方が妻の場合、受給要件・支給開始時期が異なります。詳しくは日本年金機構等のホームページをご確認ください。

●本資料の年金額は2021年12月時点の支給額で算出しています。●平均標準報酬月額とは、厚生年金加入期間の標準報酬月額の平均額（現在の価値に換算するために再評価率で修正）のことで、年金額の計算の基礎となるものです。●遺族厚生年金の年金額は2004年の年金制度改正後の法律が定める計算式で算出していますが、一定の条件のもとに算出した金額ですので、実際の支給額を保証するものではありません。なお、2003年4月から総報酬制が導入されていますが、賞与が一定割合（年間3.6カ月分）支給される前提においては「平均標準報酬月額」で近似値が求められるため、当資料においても簡易的に「平均標準報酬月額」のみを使用して年金額を算出しています。●現役会社員の死亡時の遺族厚生年金については、加入期間300月が最低保障されるため、当資料についても300月加入の前提で計算しています。また、各年金の年額・月額は、計算結果のそれぞれ千円未満を切捨てして記載しているため、月額を12倍しても年額と合致しないことがあります。●実際の年金の支払いは、年額を6等分した金額が2カ月ごと（偶数月）に、端数は最終支払月（2月）にまとめて支給されます。
<制作・監修>株式会社セールス手帖社保険FPS研究所調べ